静岡事業承継研究会は、現在の日本経済史上例を見ない大きな危機に対して、多くの蓄積したノウハウを活用して１社でも多くの中小企業を地域に残すため尽力していきます。

事業上問題がなくても（黒字でも）廃業を決断する企業が増え、中小企業が大幅に減少していくことが予測されています。 

 問題は、圧倒的な「後継者不足」です。  

大廃業時代の足音も聞こえ、日本経済史上例を見ない大きな危機です。 

このままでは地方が疲弊し崩壊。 

 地域経済の衰退回避には事業承継が必ず必要だが・・・ 

  「後継者問題」が大きな壁となっています。

これまでは親族内の後継者に事業を承継していくことが主流でしたが、それでは、このあまりにも早いスピードで進んでいくこの社会問題を解決することは不可能です。 

親族内、従業員（番頭）への承継はとても大切ですが、第三者に譲り、「事業」と「従業員の雇用」を守るためのＭ＆Ａを同時に検討していくことが現在重要な経営判断になっています。 

事業承継の現状

１．現経営者の半数以上は事業継続の意向

２．後継者には「経営に対する意欲」を期待が４割

３．70代、80代の経営者でも準備完了と回答した企業は半数以下

４．後継者、株や事業用資産の整理は終わっていない企業が多い

５．「相談相手はいない」と回答した経営者は36.5％で最多

６．多くの企業の事業承継問題は水面下に隠れ、掘り起こしが必要

７．後継者難による廃業が今後も進む可能性

中小企業庁調査結果

「事業承継に関する現状と課題（平成28年11月28日）」

静岡事業承継研究会の役割

現在、我が国は人口減少や高齢化が進んでいく、時代の大きな転換点を迎えています。 

中小企業の経営者の高齢化も進んでおり、そうした企業においては、今すぐにでも事業承継を進めていかなければならない状況にあります。 

しかし、現状、事業承継は進んでおりません。 

国としても、税制を優遇し、事業承継を促していますが、なかなか進んでいかないのが問題とされています。 

中小企業の事業承継が進んでいかないことにより、次々と企業数が減少をしています。 

業績が「黒字」であっても、後継者がいないことで、清算を決断している経営者が後を絶ちません。 

中小企業が減少していくことは、地域経済にとっては大問題です。 

税収の減少、雇用の減少など、地域経済が成り立たなくなります。 

地方の金融機関にとっても死活問題です。 

＜静岡事業承継研究会 理念＞

• 大廃業時代のなか、地域経済衰退の回避に向けて事業承継を進め、一社でも多くの企業の存続の為に尽力し、社会問題解決に貢献する

• 事業承継の質を高め、会員同士が切磋琢磨し、能力の向上を図ることとする

• 事業承継に留まらず、幅広い分野でネットワークを築き、静岡県内の受け皿となる人材が集うプラットフォームを目指す

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